【東京都の補助金】「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」とは？

円安による原材料価格の高騰や最低賃金の上昇、人手不足、、、コロナ禍は終わりましたが、その後も経営を取り巻く環境は大きく変化を続けています。

このような変化に対応するためにサービス内容をより高めたり、品質の高いものを作ったりすることで、より付加価値の高い商品・サービスを提供することが必要となっています。

ただ、付加価値を高めるためには設備投資や広告宣伝が必要となりますが、コロナからの回復途上でその資金を捻出するのも大変な状況にある方が多いかもしれません。

そのような場合に活用できるのが「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」です。

今回はこの補助金について解説していきます。

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の概要
具体的な活用案
1. 飲食店のケース
2. 製造業のケース
まとめ

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の概要

補助金の概要

項目	内容
対象者	申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
助成対象事業	既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費
助成対象期間	交付決定日から最大1年間
助成率	助成対象経費の２/３以内
助成限度額	８００万円（千円未満切り捨て）
助成対象経費	●原材料・副資材費 ●機械装置・工具器具費 ●委託・外注費 ●産業財産権出願・導入費 ●規格等認証・登録費 ●設備等導入費 ●システム等導入費 ●専門家指導費 ●不動産賃借料 ●販売促進費(上限額２００万円） ●その他経費(上限額１００万円：本事業の取組に直接必要な経費で、他の経費区分に属さないもの）

引用：新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業　募集要項

販売促進費の内訳

販売促進費については以下の経費が対象になりうると記載されています。

自社WEBサイト制作・改修費
印刷物製作費
PR動画製作費
広告費
出展小間料
資材費（展示会用）
輸送費（展示会用）
オンライン出展基本料
ECサイト出店初期登録料

なお、販売促進費は「発展」事業のみで申請が可能です。また販売促進費のみでの申請はできませんのでご注意ください。

補助対象者

主な補助対象者の要件は以下のとおりです。

都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。
令和６年９月 1 日時点で下記ア・イのいずれかに該当し、下記ウに該当すること。
- ア法人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること
- イ個人事業者：納税地が都内にあること
- ウ直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること
令和６年度において、本事業で１度も交付決定を受けていないこと。
同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと

本店もしくは事業実施場所（要登記）が都内にあること、かつ直近決算が赤字もしくは2019年以降のいずれかの決算期と比較して直近期の売上が減少していることが必要です。

また事業再構築補助金やものづくり補助金の交付決定を受けている方は、同一のテーマでは申請できませんのでご注意ください。

その他条件は募集要項をご確認ください。

補助対象事業

この助成金を受けるためには上記の取組をする必要があります。

「深化」は既存事業で生み出す製品・サービスをより高品質にしたり、より高効率な機械を導入することで生産性を向上する取組を言います。

「発展」は既存事業をベースに新たな製品やサービスを開発すること、および新しい生産方式・提供方式を導入することを言います。

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募集締切・スケジュール

第6回　　　　令和6年9月2日から9月13日まで
第7回（予定）令和6年10月1日から10月15日まで
第8回（予定）令和6年11月1日から11月15日まで
第9回（予定）令和6年12月2日から12月13日まで
第10回（予定）令和7年1月6日から1月15日まで
第11回（予定）令和7年2月3日から2月14日まで
第12回（予定）令和7年3月3日から3月14日まで

面接試験あり

この助成金は書面審査だけでなく、面接審査も行われます。面接審査には外部コンサルタントなどは出席できませんので、経営者・社員の方が、必ず内容を把握して申請を行いましょう。

また、事業終了時にはアドバイザーによる指導と実地検査があります。こちらも対応が必要ですので注意しましょう。

参考リンク

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）

具体的な活用案

では、どのような取り組みや経費が対象となるのでしょうか？

想定されるケースを以下に挙げてみます。あくまで想定なので必ず対象になるか約束はできませんが、参考にしてください。

飲食店のケース

分類	取組内容	申請経費
既存事業の「深化」	１．新メニューの開発２．接客サービスの向上３．食材の品質向上	・原材料・副資材費（新メニューに必要な試作用の材料や部品の購入）・原材料・副資材費（新たな地元産食材の試用や購入）・機械装置・工具器具費（新メニュー調理のための新たな機器の購入）・専門家指導費（接客トレーニングのための外部講師の指導料や研修費用）・システム等導入費（接客品質向上のためのPOSシステムの改修費用）
既存事業の「発展」	１．デリバリーサービスの導入２．テイクアウト専門店舗の開設３．オンライン料理教室の提供	・システム等導入費（デリバリー管理システムの導入）・販売促進費（デリバリーサービスのPRのための広告費用、ECサイト出店初期登録費用、自社WEBサイト構築費用、展示会への出展料）・不動産賃借料（新店舗の賃借料）・設備等導入費（新店舗用の設備や備品の購入費用）・システム等導入費（オンライン教室のための配信設備やソフトウェアの導入費用）・専門家指導費（コンテンツ制作のための外部専門家の指導料）

製造業のケース

分類	取組内容	申請経費
既存事業の「深化」	１．製品の品質改善２．生産効率の向上３．エネルギー効率の改善	・原材料・副資材費（改良製品のための試験用部品の購入）・機械装置・工具器具費（新たな検査機器の導入費用）・機械装置・工具器具費（新しい生産ライン設備の導入）・システム等導入費（生産管理システムの改良費用）・設備等導入費（省エネ機器の購入や導入費用）・システム等導入費（エネルギー管理システムの導入）。
既存事業の「発展」	１．新製品ラインの開発２．海外市場への進出３．アフターサービスの拡充	・原材料・副資材費（新製品試作のための材料購入）・機械装置・工具器具費（新製品の生産に必要な機械設備の導入）・規格等認証・登録費（国際認証の取得費用）・販売促進費（海外市場でのPR活動や広告費用、展示会出展費用）・システム等導入費（アフターサービスを管理するためのシステム導入費用）・専門家指導費（アフターサービス体制の強化のための外部専門家の指導料）