【最大500万円】ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金の公募が開始されました

※2024年3月22日、公募締切と補助事業実施期限延長となりました。

2023年12月20日より、「ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金」の公募が開始されました。

この補助金は「ものづくり補助金」の簡易版のような制度となっており、千葉県内で事業を行う中小企業であれば申請を行うことができます。

ＤＸによる省力化・業務効率化や、新事業展開・新商品開発など中小企業等における生産性向上を図るために必要な設備投資に最大500万円の補助が出るものです。

設備投資を行い、生産性を改善したり、新事業への展開を図りたい千葉県内の方は、ぜひ申請を検討してみてはいかがでしょうか。

今回は補助金の内容を説明します。

ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金の概要

「ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金」の概要を説明します。

補助対象者・補助対象事業

補助対象者は千葉県内で補助事業を行う、中小企業者等（みなし大企業は除く）です。千葉県内に本社があっても設備の設置場所が県外の場合は対象とはならないので注意しましょう。

本補助金の補助対象は生産性向上に資する設備投資にかかる経費です。ここで言う「生産性向上」とは以下の３つの分類に当てはまるものとなります。

分類	内容
省人化（業務効率化）	中小企業者等が製品の製造工程又は商品若しくはサービスの提供過程を効率化することにより、従来よりも少ない労働力で、従来と同量以上の製品を製造し又は従来と同等以上の商品若しくはサービスを提供できるようになることをいう。
生産量の増大	中小企業者等が従来と比較して短時間又は少ない製造工程若しくは提供過程で、従来と同量以上の製品を製造し又は従来と同等以上の商品若しくはサービスを提供できるようになることをいう。
新事業展開・新商品開発	中小企業者等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することをいう

国のものづくり補助金の補助対象事業と同じような立て付けとなっています。（生産性向上を伴わない）老朽化した設備の更新など、上記の分類にあてはまらない投資は補助対象外となります。

補助上限額・補助率

補助上限額・補助率は以下のとおりです。

補助上限額	上限額５００万円（下限額１００万円）
補助率	１／２

補助対象経費

補助対象経費は「機械装置・システム構築費」のみとなります。ものづくり補助金では対象となる、外注費や専門家経費などは対象となりませんのでご注意ください。

補助対象となる機械装置・システム構築費の内容は以下のとおりです。

専ら事業計画書に記載の事業のために使用され、かつ補助事業者に所有権が帰属する

① 機械装置等の購入、製作、改良に要する経費
② 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
③ ①又は②の使用場所への導入に直接必要な運搬又は据付に要する経費

「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」申請要項より

申請締切・補助事業期間

申請締切	２０２４年６月２８日（金）
補助事業期間	交付決定～２０２４年１１月２９日（金）まで

申請受付は予算が無くなり次第終了となります。申請をご検討される方はお早めに申請準備を進めましょう。

また、補助事業期間は２０２４年８月３０日までと、比較的短くなっています。期限までに設備納品が可能か、見積依頼時によく確認しましょう。
→補助事業期間は２０２４年１１月２９日（金）まで延長されました。期限が長くなったことで、使いやすさは改善されましたね。

活用イメージ

制度のPRパンフレットにいくつか活用事例が掲載されていましたので、紹介します。

印刷業の例

こちらは印刷業の生産性向上（生産量増大）の例です。手作業で行っていた製本作業を製本機を導入することで効率化し、処理能力を５倍にするという取組例です。

食品製造業の例

こちらは食品製造業（カット野菜？）の生産性向上（省人化）の例です。これまでスタッフの目視で野菜の選別を行っていたのをAI自動選別機を導入することでスタッフを１０人から６人に削減し、別の業務に配置転換するという取組例です。

運送業の例

こちらは運送業の生産性向上（省人化）の例です。手書きの配車表での管理をシステム化することで配車計画をリアルタイムに共有することができ、変更などに迅速に対応できるようにするという取組例です。

注意点

他の補助金等との重複は禁止

本補助金では国や地方自治体の他の補助金との重複（併用）は認められていません。

例えば国の事業再構築補助金で補助を受けて行った事業に関して、本補助金を申請することはできません。事業再構築補助金を交付された事業者の方でも、補助金を受けた事業とは違う事業を行うのであれば補助対象とはなり得ます。

診療報酬・介護報酬を受ける事業なども対象外となりますのでご注意ください。

申請にあたっての推奨要件

必須要件ではありませんが、以下の内容が推奨されています。

• 補助事業によって導入する設備等の物品の発注先を、できるだけ千葉県内の企業とするよう努めること
• 「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること

どの程度求められるのかは不明ですが、申請要項には「強く推奨する」とあります。できるだけ発注先は千葉県内の事業者とし、「パートナーシップ構築宣言」も申請前に宣言しておいた方がよいでしょう。

申請時に見積書・相見積書が必要

ものづくり補助金や事業再構築補助金とは違い、申請時点で見積書と相見積書を取得し、申請を行う必要があります。申請期限は短いので、早急に見積書を取得するようにしましょう。

まとめ

千葉県内で事業を行う方限定とはなりますが、ものづくり補助金のように賃上げ要件もないため、設備投資を検討している方には非常に使い勝手のいい補助金です。

申請締切は２０２４年６月２８日までですが、予算なくなり次第終了のため、申請サポートをご依頼の方はお早めにご連絡ください。