令和6年度（2024年度）柏市チャレンジ支援補助金の2次募集が開始されました。新商品の開発や雇用の確保、業務効率化や生産性向上への取り組みにかかる経費が補助されます。
申請期間が短いので、ご利用される方はすぐに計画を策定して申し込みましょう。
柏市チャレンジ支援補助金（2次募集）概要
申請期間
令和６年９月２日（月）～９月２３日（月）※当日消印有効
補助事業期間
交付決定日～令和７年１月３１日（金）
補助対象者
補助対象者は柏市内に本店または主たる事業所等を有する中小企業者等（法人および個人、同業団体等、医療法人、NPO法人、一般社団法人および一般財団法人）です。なお、１次募集では令和５年度（2023年度）の交付を受けた事業者は対象外でしたが、今回は昨年度に交付を受けた方も申請が可能です。
その他条件は申請要領をご確認ください。
2024年問題対策事業を対象事業としようとする者にあっては，次のいずれかに該当すること。
(ｱ) 工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業を行っている者
＜厚生労働省令で定める事業＞
①土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊，解体又はその準備の事業
②事業場の所属する企業の主たる事業が①に掲げる事業である事業場における事業
③工作物の建設の事業に関連する警備の事業（当該事業において労働者に交通誘導警備の業務を行わせる場合に限る。）
(ｲ) 一般乗用旅客自動車運送事業の業務，貨物自動車運送事業の業務，一般乗合旅客自動車運送事業の業務，一般貸切旅客自動車運送事業の業務その他四輪以上の自動車の運転の業務を行っている者
(ｳ) 医業に従事する医師
補助対象事業
（１）新製品開発事業
新たな製品・商品を開発する取り組みが補助対象となります。ただしサービス開発（飲食店のメニュー開発、デリバリーサービスの開発、インターネットでの販売事業等）は対象外です。
（２）2024年問題対策事業
労働時間上限適用に対応するための雇用確保に係る取り組みが補助対象となります。
※工作物の建設の事業，自動車運転の業務，医業に従事する医師
ただし、医業に関しては医師の雇用に係るもののみが対象で、看護師等の雇用に係るものは対象外です。
（３）DX推進事業
ＩＴツール導入等により業務の効率化や生産性の向上を図る取り組みが補助対象となります。
補助率・補助上限額
補助対象経費の３分の１以内（上限額25万円）
※千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
補助対象経費
補助対象経費は申請事業により異なります。
（１）新製品開発事業
新たな製品の製造に係るもの
- 委託費
- 消耗品費（耐用年数３年未満または税込購入価格３万円未満のもの）および材料費
- 広報費（新たに開発した商品に係る広告費のみ）
- 印刷製本費
- 諸謝金（外部講師謝礼等）
- 賃借料（土地、建物の賃借料を除く）
- 賃金
- その他市長が必要と認める経費
（２）2024年問題対策事業
労働時間上限適用に対応するための雇用確保に係るもの
- 委託費（出展料を含むものに限る）
- 消耗品費（耐用年数３年未満または税込購入価格３万円未満のもの）および材料費
- 広報費
- 印刷製本費
- 諸謝金（外部講師謝礼等）
- 賃金
- 旅費及び交通費
- その他市長が必要と認める経費
（３）DX推進事業
ＩＴツール導入等により業務の効率化や生産性の向上を図るもの
- ソフトウェアの利用料・購入費・開発費
※専ら本事業のために使用され、売上や生産性向上につながるもの
※広告宣伝費やそれに類するコンテンツ作成費等は対象外 - デジタル化推進のために行うコンサル費・従業員教育費・研修費
- インターネット通信のインフラ整備費，ソフトウェア等の保守業務の委託費
- 機器購入費・機器リース料
- その他市長が必要と認める経費
申請方法
申請には事業計画書の作成が必要です。事業計画書に記載する主な内容は以下のとおりです。
- 現在行っている事業内容
- 業務上の課題
- 補助金を活用して行う取組の具体的な内容
- 取組によって期待できる効果
- 数値目標
- 事業実施スケジュール
- 収支予算（補助対象経費内訳）
審査がありますので、申請したからと言って必ず交付決定となるわけではありません。しっかりとした事業計画の作成が必要です。
補助金を使ってどのような取組を行うのか？なぜ補助金が必要なのか？費用対効果は高いか？このあたりのポイントはしっかり説明するようにしましょう。
申請についての具体的な内容は以下の特設サイトから確認してください。特に申請要領は必ず読むようにしましょう。
なお、申請は郵便での申請のみとなっています。
まとめ
柏市チャレンジ支援補助金は幅広い経費に使用でき、柏市で事業を行っている方には使いやすい補助金かと思います。申請期間、事業期間共に短いですが、特に新製品を開発したいと考えている方にはチャンスかと思います。
事業計画書について、相談やレビューが必要な場合はご相談ください。5,500円（税込）/回で承ります。