東京都から新たに3つの助成金の募集が予告されました。

最大1500万円と大型の助成金なので、要件に合う方は申請をご検討ください。

なお、今回紹介するすべての助成金において、「東京都に本社もしくは支店を登記しており、実質的に1年以上東京都内で事業を行っている」ことが条件となっています。

BCP実践促進助成金

出所:東京都中小企業振興公社

策定したBCP(事業継続計画)を実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部が助成されます。

例えば停電時に備えた自家発電設備や蓄電池、安否確認システム、データバックアップのためのNASやクラウドサービスなどが助成の対象となります。また、感染症対策を目的としたマスクや消毒液も対象となります。

申請するためには東京都中小企業振興公社のBCP策定支援事業による支援を受けて作成されたBCPもしくは国の「事業継続力強化計画」の認定を受けたBCPを作成している必要があります。

BCPには以下の内容が必要とされています。

① 経営者が自ら参画して策定された BCP であること
② 以下の項目が記載されていること
・基本方針
・想定されるリスク
・緊急時の対応 安否確認 避難場所 取引先等の連絡
・役割分担 対策本部の設置と役割 設置の基準 地域との連携
・事業継続計画 (優先すべき重要業務の特定と目標復旧時間の設定)
 ー事業のリスク分析 復旧計画(業務復旧再開対応体制と再開プロセス)
・BCP 発動等の条件
 ー発動条件 解除条件
・訓練 (継続的改善プロセスの明確化と訓練計画策定)
・BCP の実践に必要な物資(品名、個数、設置場所を明記)
 ー必要な物資に関しては、個数・必要理由の記載
・緊急対応のフローチャート
・基幹システムのクラウド化を行う場合の記載事項
 ー基幹となるシステムの名称・機能及び基幹システムをクラウド化する理由

これらが盛り込まれていないと対象外となる可能性もありますので、注意しましょう。

助成率助成上限額
中小企業者等 1/2
小規模事業者 2/3
1500万円
(下限10万円)
※業務システムのクラウド化の助成上限額は450万円

LED照明等節電促進助成金(製造業のみ)

出所:東京都中小企業振興公社

製造業限定の助成金です。節電につながるLED照明器具やデマンド監視装置などが助成対象となります。

申請のためには以下のいずれかの診断を受けていることが前提となります。

また節電設備は生産・加工を行っている建物に設置するものが対象で、事務所や倉庫など生産・加工を行わない施設への設置は対象とはなりません。

助成率助成上限額
1/21500万円
(下限30万円)
※業務システムのクラウド化の助成上限額は450万円

サイバーセキュリティ対策促進助成金

出所:東京都中小企業振興公社

サイバーセキュリティ対策を促進するために必要となる設備等の導入費用が助成されます。

例えば統合型アプライアンス(UTM)、ネットワーク脅威対策製品、ウイルス対策製品、スパム対策製品、サーバー(サイバーセキュリティを目的としたもの)などが助成対象となります。

申請を行うにはSECURITY ACTION(セキュリティアクション)2つ星の宣言を行う必要があります。宣言は以下のサイトから行えます。

SECURITY ACTIONについて詳しくはこちら
IPA SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言

なお、対象となるのは東京都内の事務所等に設置するものだけとなります。都外の事務所等に設置するものやセキュリティ対策を目的としないもの(処理能力向上のためのサーバー構築代など)は対象外となります。

助成率助成上限額
1/21500万円
(下限10万円)
※業務システムのクラウド化の助成上限額は450万円

申請方法

申請を希望する方はそれぞれの助成金の申請案内ページから、申請の事前予約を行いましょう。

出所:東京都中小企業振興公社
※画像はエントリー期間外のときのものです。

申請予約を行った後に、申請書類一式を提出することになりますが、提出にはGビズIDが必要となります。GビズIDの取得方法については以下の記事を参照ください。

申請スケジュール

申請スケジュール(予定)は以下のとおりです。今年度で3回ほど募集が行われる予定です。

6月募集は令和5年6月13日~16日まで。10月募集は10月11日~16日まで。1月募集は令和6年1月11日~16日の予定。
出所:東京都中小企業振興公社

申請のためには事前準備が必要

助成金の申請にはそれぞれ事前要件があるため、思い立ってすぐには申請できません。

申請を検討する場合は、各助成金の募集要項を読んで、事前要件を満たすように対応しましょう。

3回募集があるので、余裕がありそうですが、後の回になるほど予算が少なくなり、交付決定される可能性が低くなることも考えられます。

できるだけ早く準備して、早い募集に申請しましょう。