中堅・中小大規模成長投資補助金

中堅・中小大規模成長投資補助金は、人手不足や労働生産性の改善を目的として行う大規模な設備投資を補助する補助金です。中小企業だけでなく、従業員2000人以下の中堅企業も申請することができます。

設備だけでなく、建物の建設費も補助されるため、工場の新設・増設、拠点の統合などにも活用ができます。補助上限額も50億円（補助率１/３）とこれまでにない大型の補助金です。

中堅・中小大規模成長投資補助金とは？

補助金の概要

公募要領の「事業の目的」には以下のように記載されています。

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」（以下、「本補助金」という。）の交付を行う事業（以下、「本事業」という。）は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。 ※ 予算額：令和5年度補正予算1,000億円（令和8年度までの国庫債務負担を含む総額3,000億円）

引用：中堅・中小成長投資補助金公募要領より

中堅・中小企業が人手不足の問題解消を目指した大規模な投資を行い、さらに賃上げを行う場合、その投資額を補助する制度です。

補助対象者

補助対象者は「日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社又は個人等」です。

※大企業（常時使用する従業員の数が2000人超の会社）に株式の１/２以上を保有されているなど「みなし大企業」（公募要領P5参照）に該当する場合は対象外となります。

これまでの補助金は中小企業限定であることが多かったですが、この補助金は従業員数2000人以下の中堅企業も対象となります。

補助率・補助上限額

補助上限額は50億円、補助率は1/3です。

なお、最低投資額は10億円（税抜）です。申請するためには建物もしくは機械設備・ソフトウェアで10億円（税抜）以上の投資を行う必要があります。

補助対象経費

経費区分	内容
建物費	専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他成長投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費 ※「構築物」に該当するもの、土地代は対象外 ※税抜100万円以上の投資が対象
機械装置費	① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 ② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費 ※「構築物」「船舶」「車両および運搬具」「航空機」は対象外 ※税抜単価100万円以上の投資が対象
ソフトウェア費	① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費 ② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費 ※税抜単価100万円以上のソフトウェアが対象 ※パソコン・スマートフォンなどは対象外
外注費	補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

補助事業期間

補助事業期間は交付決定日から最長で令和8年12月末までです。2次募集以降も同様のスケジュールとなる見込みです。

（ただし事務局からは、極力、令和7年3月末までの事業完了を要望されています）

申請要件

①　10億円（税抜）以上の投資を行うこと

本事業に申請するためには10億円（税抜）以上の投資が必要です。なお、10億円はこの補助金で申請する補助対象経費として投資する必要があります。外注費と専門家経費は投資額には算入されませんのでご注意ください。

②　賃上げ要件を達成すること

以下の賃上げ要件を達成する必要があります。

補助事業の終了後3年間の補助事業に関わる従業員（非常勤含む。以下同じ。）及び役員の１人当たり給与支給総額（以下、「補助事業１人当たり給与支給総額」という。）の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近５年間（2018年度を基準とし、2019年度～2023年度の５年間を指す。）の最低賃金の年平均上昇率（以下、「基準率」という。)以上であることが必要です。コンソーシアム形式の場合、全ての参加者がそれぞれ基準率以上であることが必要です。具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。

記載内容が難しいですが、今回投資する事業部に関わる従業員および役員の１人あたり急所支給総額の3年間の平均上昇率を所在する県の直近5年間の最低賃金年平均上昇率（3％前後）よりも高くする目標を設定し、従業員に表明したうえで、達成する必要があります。

賃上げが未達成の場合は達成度合に応じて補助金返還となります。

従業員規模によっては、かなりの賃金引上げを行う必要が出てきます。どれくらいの負担増となるのか、申請前にシミュレーションを行う必要があるでしょう。

申請方法・締切について

申請方法

申請はGビズIDを利用した電子申請のみとなります。

GビズIDが未取得の方は、以下のリンクを参照に取得を行いましょう。 （発効までに１～２週間ほどかかります。早めに申請しましょう。）

作成が必要な書類は以下のとおりです。

成長投資計画書（様式１）はパワーポイント形式で最大35枚までに収める必要があります。記載事項は事務局が用意したフォーマットに記載されているので、必ずダウンロードして使用してください（独自フォーマットで申請しないようにしましょう）。

後述しますが、本補助金は経営者のプレゼンテーション審査があります。経営者が必ず内容を理解したうえで申請をするようにしましょう。

金融機関確認書については成長投資計画書を金融機関に提出し確認を受けた場合に提出できます。提出することで、プレゼンテーション審査に金融機関担当者が同席できるようになり、その場合は加点も得られます。金融機関とも協力して、同席していただくようにすることで、採択の確立を上げることができます。

申請締切・スケジュール

1次締切のスケジュールは以下のとおりです。

1次募集の終了後2次募集が予定されています。

上記スケジュールから考えると、2次募集締切は7月後半～8月上旬ころと予想されます。

審査について

審査は書面での審査（1次審査）と、対面でのプレゼンテーション審査（2次審査）によって行われます。

審査の観点

審査の観点は以下の表のとおり公表されています。

どの部分が重視されるかは、わかりませんが、補助金の目的が人手不足の解消や労働生産性の向上であることから、②先進性・成長性は特に重要な点ではないかと思われます。事業計画書には労働生産性改善のための手段、効果、実現可能性、組織体制などを明確に記載する必要があるでしょう。

プレゼンテーション審査について

1次審査を通過した場合、各ブロックごとに設置される審査会にて外部有識者によるプレゼンテーション審査が行われます。

プレゼンテーション審査に出席できるのは経営者（必須）や取締役、事業責任者で、外部コンサルタント等は出席ができません。申請時に金融機関確認書を提出した場合は、金融機関担当者が同席できるうえ、加点が得られるようです。

プレゼンテーション審査では、計画書の内容について経営者からのプレゼンテーションや質疑応答が行われるようです。経営者が計画書作成にしっかりと関与することが重要です。社員や外部コンサルタントに丸投げしていると判断されると採択は難しくなるでしょう。

申請サポートはお早めにお申し込みください

当社でも2次募集に向けた申請サポートは受け付け中です。本補助金は規模が大きく検討事項も多岐にわたるため、申請サポートをご希望の方は、お早めにお申し込みください。