【速報】事業再構築補助金第13回公募が始まりました【3月26日締切】

2025年1月10日に事業再構築補助金第13回公募が始まりました。

申請期限は3月26日（水）18：00です。

今回が最終公募と発表されていますので、申請を希望する方は急ぎ準備をしましょう。

事業再構築補助金第13回公募概要

補助対象事業の類型と要件

【A】成長分野進出枠（通常類型）

概要

• ポストコロナ対応として成長分野への大胆な事業再構築を目指す事業者を支援。

補助率・補助金額

• 中小企業：1/2（短期大規模賃上げで2/3）
• 中堅企業：1/3（短期大規模賃上げで1/2）
• 補助金額：最大6,000万円（短期大規模賃上げで7,000万円）
  ※従業員数によって変動

主な要件

1. 事業再構築指針に適合する事業であること。
2. 金融機関または認定支援機関の確認を受けた事業計画を策定。
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0%以上、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0%以上を達成する計画であること。
4. 以下のいずれかを満たすこと：
   • 給与支給総額を年平均2%以上増加させ、取り組む事業が市場規模10%以上拡大する業種・業態。
   • 主たる事業が市場規模10%以上縮小する業種・業態で、新規事業に取り組む​。

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【B】成長分野進出枠（GX進出類型）

概要

• グリーン成長戦略「実行計画」の14分野に関連する取組を支援。

補助率・補助金額

• 中小企業：1/2（短期大規模賃上げで2/3）
• 中堅企業：1/3（短期大規模賃上げで1/2）
• 補助金額：最大8,000万円（短期大規模賃上げで1億円）
  ※従業員数によって変動

主な要件

1. 成長分野進出枠（通常類型）の要件を全て満たすこと。
2. グリーン成長戦略の課題解決に資する取り組みであること​。

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【D】コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

概要

• 最低賃金引上げの影響を受けた事業者の事業再構築を支援。

補助率・補助金額

• 中小企業：2/3（一定条件で3/4）
• 中堅企業：1/2（一定条件で2/3）
• 補助金額：最大1,500万円
  ※従業員数によって変動

主な要件

1. 事業再構築指針に適合する事業であること。
2. 金融機関または認定支援機関の確認を受けた事業計画を策定。
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0%以上を達成する計画であること。
4. コロナ借換保証を利用している場合、補助率が引き上げられる​
5. 2023年10月から2024年９月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること【最低賃金要件】

補助対象経費

• 建物費
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費
• 研修費​

申請期限

• 公募開始：令和7年1月10日（金）
• 応募締切：令和7年3月26日（水）18:00​。

まとめ

これまでの公募と大きな違いはありませんが、事前着手申請は無くなっていますので、交付決定まで事業に着手できない点は注意が必要です。

3月末の締切だと採択発表は6月末～7月中旬頃が予想されます。そこから交付申請をすることになりますので、交付決定（＝事業開始）は最速でも2025年10月以降になると思われます。急ぎ始めたい事業には活用は難しいと思いますのでご注意ください。

また、今回が最終公募ということで予算も残り少ないと思われ、採択率はかなり低くなることが予想されます。審査項目に沿って事業計画を綿密に立てる必要があります。

今年は別の補助金で中小企業新事業進出補助金も公募される予定です。新事業進出補助金は補助率は１/２と低くなりますが、従業員20人以下でも補助上限は2500万円と高く、事業再構築補助金では補助対象とならない「構築物」も補助対象となります。また収益納付も求められなくなります。

取り組む事業や補助対象経費の内容によっては新事業進出補助金の方が有利になる可能性もありますので、よく考えて検討しましょう。