【無料相談受付中】小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞

本年１月１日に発生した能登半島地震の復興支援策として「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞が公募されています。

地震により事業用資産に被害が発生した方（直接被害）、売上の減少に見舞われている方の事業再建の取組に対して補助金が交付される制度です。

当社では、本制度の無料相談を実施しております。被害に遭われた方々の一日も早い事業再建をサポートさせていだたきたいと思っております。制度の概要から聞きたいということでも結構ですので、お気軽にご連絡ください。

現在２次募集が行われており、申請締め切りは４月２６日（金）です。今後は３次募集も予定されています。事前に商工会議所・商工会の確認が必要なため、申請書類は遅くとも４月１５日ころまでには準備しましょう。

以下、制度の内容をご説明いたします。

補助金の概要

令和６年１月１日に発生した能登半島地震よって直接または間接的に被害を受けた法人・個人事業主の事業再建の取組に対して補助金が交付される制度です。

補助対象エリア

補助対象となるのは以下のエリアに所在する小規模事業者です。

石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等 

補助対象者の要件

補助対象となるのは以下の条件を満たす事業者です。

１．上記「被災区域」に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた事業者であること

上記被災区域の中で被害を受けた事業者であることが条件です。被害は以下の２つに分類されています。

直接被害の場合は補助上限額が２００万円、間接被害の場合は上限額は１００万円となります。

２．小規模事業者であること

本補助金に応募できるのは小規模事業者に限られます。小規模事業者の判定は常時使用する従業員数によって判断され、その基準は以下のとおりです。

詳細については公募要領をご確認ください。

３．本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること。かつ商工会議所または商工会の確認を受けていること

早期の事業再建に向けた計画を策定し、商工会議所・商工会の確認を受けることが必要です。

地元の商工会議所・商工会に相談すれば計画策定の支援をいただけますが、現地の商工会議所等が被災等により機能していないなどの事情があれば、当社でも無料相談を承ります。

補助率・補助上限額

補助率：２／３以内
※条件によっては定額の場合もあり（詳しくは公募要領参照）

補助上限額：　①直接被害：２００万円、②間接被害：１００万円

補助事業実施期間

交付決定～令和６年１０月３１日（木）まで

ただし、令和６年１月１日（地震発生日）以降に発生した経費を補助対象とすることが可能です。その場合も発注書・請求書等の証拠書類は提出する必要がありますので、必ず保管をお願いいたします。

補助対象経費

補助対象となるのは以下の１１の区分にあてはまる経費です。

① 機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧借料、⑨設備処分費、⑩委託・外注費、⑪車両購入費 

通常の持続化補助金と違って、車両購入費も補助対象となります（ただし、被害車両以外の買い替えや補助事業以外でも使用する車両の場合は対象外。名義が申請者と異なる車両も対象外となります）。また、事業再建に資する取組と位置付けられる被災店舗・各種機械装置等の解体工事・修理修繕作業も⑩委託・外注費で対象となります。

詳しくは公募要領をご確認ください。

必要書類について

罹災（被災）証明書や売上減少に係る証明書類があわせて必要となりますので、早めに準備しましょう。

また、申請前に事業を行っている地域の商工会議所・商工会の確認を受け、確認書を発行してもらう必要があります。遅くとも締め切りの１週間前までには連絡して確認を受けるようにしましょう。

その他、必要書類については事務局サイトをご確認ください。

まとめ

今回の地震で被災され、再建を目指す方にはぜひ活用して欲しい制度です。

当社も支援の一環として無償で相談対応いたします。活用を検討しているが誰に相談していいかわからない方はぜひ一度お気軽にご連絡ください。

被災事業者の方々の一日も早い復旧、再興のため、当社もできる限りのサポートを実施してまいります。