【柏市の補助金】最大50万円！柏市チャレンジ支援補助金（チャレンジ事業）が公募されました

以前、柏市チャレンジ支援補助金（チャレンジ事業）が2023年も公募予定であることをお知らせしましたが、7月3日（月）から正式に公募が始まりました。

補助上限額は50万円、補助率は１/２以下となります。

申請締切は7月31日（月）（当日消印有効）であり、申請まで時間がありません。予算が無くなった場合、早期の受付終了となる可能性もありますので、申請を検討される方は、お早めに申請書作成に着手しましょう。

柏市チャレンジ支援補助金とは？

柏市チャレンジ支援補助金とは市内に本店もしくは主たる事業所を有する事業者の新製品の製造や新商品の開発、新サービスの提供、販路拡大等の取り組みを支援する補助金です。

制度としては国が行っている「小規模事業者持続化補助金」と似ていますが、小規模事業者に限定しないこと、農業者や医療法人、一般財団法人が申請できるなど、対象者は幅広くなっています。

令和2年度から毎年続いている施策で、令和5年度も公募されることとなりました。

補助金の詳細内容

補助対象者

補助を受けられる対象者は以下のとおりです。

• 柏市内に本店又は主たる事業所等を有する、中小企業者、個人事業主、同業団体等、農業者（市内で営農している法人・個人）、医療法人、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人
• 代表者が同じ複数の法人での申請は1件まで
• 柏市税を滞納していないこと
• 清算または破産手続き開始の申し立てがなされていないこと
• 会社更生法や民事再生法の規定による更生手続き、再生手続き開始の申し立てがされていないこと
• 商店会でないこと
• みなし大企業でないこと

中小企業者の定義は以下のとおりです。資本金・常時使用する従業員数のどちらかの条件を満たせば中小企業者となります。

業種分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員数
製造業その他	３億円以下	３００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
小売業	５千万円以下	５０人以下
サービス業	５千万円以下	１００人以下

補助対象事業

1. 新たな製品の製造又は，新たな商品，もしくはサービスの提供 や実証事業（新商品開発等事業）例： 新製品の製造， 新商品，新サービスの開発，デリバリーサービス事業，インターネットを活用した販売事業 等
2. 販路拡大を図る ために実施する事業 （販路拡大事業）
   例：販路拡大 を目的に行う EC サービスの導入，展示会出展， Web 構築等
3. その他，事業活動の活性化のためにする事業 （その他事業）

上記の１～３のいづれかに該当する取り組みを行う場合、その事業を実施するのにかかった経費の一部が補助されることになります。

補助率・補助上限額

補助上限額	補助率
50万円	1/2以内

補助対象経費

補助対象経費
１．設備購入費　※補助上限30万円まで （耐用年数3年以上かつ税込購入価格3万円以上のものに限る） ２．委託費 ３．消耗品費 （耐用年数3年未満かつ税込購入価格3万円未満のものに限る） ４．広報費 ５．印刷製本費 ６．諸謝金（外部講師謝礼等） ７．賃借料 ８．賃金 ９．旅費及び交通費 （ガソリン代、駐車場等を除く）※総事業費の2割以内 １０．その他市長が必要と認める経費

なお、以下のような経費は補助対象とならないので注意しましょう。

この他にも、補助対象とできる経費には条件がありますので、申請要項をよく読んで経費を申請するようにしましょう。

必要書類

申請に必要な書類は以下のとおりです。

• 【第１号様式】柏市チャレンジ支援補助金（チャレンジ支援事業）交付申請書
• 【第１号様式別紙】事業計画書兼収支予算書
• 【第2号様式】誓約書
• 柏市税の滞納無証明書又は直近の納税証明書（3 か月以内に取得したもの）
  ※第一号様式別紙で「納税状況の確認への同意」に同意している場合は不要
• 柏市内に本店もしくは主たる事務所を有することがわかる書類
  （法人の場合）
  ・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書。3 カ月以内に取得したもの）
  （個人事業主の場合）
  ・申請日の直近１年分の確定申告書の控えの写し（第一表及び青色申告決算書又は白色申告収支内訳書の写し）又は開業届の写し

各様式は柏市チャレンジ支援補助金WEBサイトからダウンロードできます。

補助金の活用例

この補助金で考えられる活用例を挙げてみます。ご参考にしてください。

※今後あらためて追記します。

飲食店の場合

coming soon..

美容エステの場合

coming soon..

農業者の場合

coming soon..